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主婦から見た正社員と派遣の格差を徹底比較します

投稿日:2015年2月22日 更新日:

正社員と派遣社員の生涯年収などを含めた格差については、色々な研究機関や厚労省によるデータの公表などがなされています。

しかし、主婦として働きに出る場合、

「家のローン返済までの間は働く」
「500万円貯金するまで働く」
「子どもが高校を卒業するまでは働く」
「子なしの共働きなので、定年まで働く」

という風に、それぞれの家庭環境や事情によって、正社員か派遣かどちらを選ぶかの判断は違ってくるでしょう。

そこで、ここでは、主婦目線から正社員と派遣を比較するポイントを7つ挙げていこうと思います。

収入の格差は長期的に見れば正社員の方が上

お仕事の収入を、長期的な視野で考えるなら、正社員が断然恵まれています。

その理由としては、以下の3点において、派遣よりもメリットが大きいためです。

  • 年齢を重ねるごとに給与格差が開いていく
  • 退職金は基本的に派遣にはない
  • 将来もらえる年金は正社員の方が多い

正社員と派遣の年齢別に見る給与格差

OKサインを出すOL

正規と非正規の年齢別年収グラフ

この図(※クリックすると拡大します)は、年齢別に会社から支払われている年収額を「正規」と「非正規」労働者に分けてグラフ化したものです。
(参考データ:厚生労働省が発表している賃金構造基本統計調査)

グラフを見ると、傾向として非正規となると30代から定年までの賃金格差は広がる傾向にあります。

この賃金格差が生まれる大きな原因としては、「ボーナスの有無」と「昇給アップ」でしょう。
派遣などの非正規では、この2点に関してはまず期待できません。
まれにボーナスを支給する派遣会社もあると耳にしたことはありますが、基本的には年齢を重ねるごとに収入アップさせることは厳しくなってきます。

ポイント

主婦が働きに出るとき、短期的に稼ぐなら派遣、長期的に稼ぐなら正社員の考え方で、基本問題はありません。

また、昇給に関しては、長く働いた正社員なら必ずアップする保証はどこにもありません。

退職金は派遣ではもらえない

退職金の計算

退職金については、単純に比較できます。派遣は基本的に退職金は出ません。

ただ、厚生労働省が行った平成20年度調査結果によると、正社員においても、日本企業の約15%が退職金を支払っていないという結果が出ています。
一般的には「正社員だから退職金がもらえる」というイメージですが、きちんと契約内容や総務への確認をしておく必要があります。

退職金の金額については、大卒で管理・事務・技術職が勤続20年以上かつ45歳以上で退職した場合の平均退職金額は2,280万円と発表しています。

この退職金は、そもそも老後生活資金の足しにする為に設立された制度ですが、近年では確定拠出年金制度といった、資産運用の考え方として捉える企業や人も出てきています。

ポイント

正社員として長く勤めるほど、退職金の額も期待できます。

ただ、給与と同様に、長期で働けないのなら、退職金の額はほぼ期待はできません。

年金は派遣の方がもらえる額が少ない

年金手帳と現金

上述した確定拠出年金とも内容が重なりますが、年金制度においても正社員と派遣では大きな差が生まれます。

年金制度は複雑なしくみとなっていますが、単純に30代のサラリーマンが、平均月収30万円で勤続35年間で退職したケースをシミュレーションすると、年間で88万円の年金を受け取る結果となります。

同じく30代のサラリーマンが、3年間は日雇いのバイトや転職活動などにより国民年金のみ加入していたと想定すると、年間で75万円の年金が受け取れる結果となりました。

※参考サイト:http://www.psrn.jp/tool/nenkin_sj.php

一方、派遣の場合、有期雇用契約期間の満了と共に、次のお仕事が決まらないと、離職期間ができてしまいます。

離職期間は、厚生年金から国民年金へ移行しますので、老後に受け取る年金額に差が出てくるわけですね。

さらに言うと、派遣では離職期間に社会保険に加入し続けることはできません(※例外として任意継続による最長2年間の加入延長があります)。
つまり、派遣には社会保険に自分の意思で加入するという権利がありません。これに対し、正社員は自分の意思に関係なく強制加入です。

ポイント

主婦の場合、旦那さんが会社員であれば、働いていない期間は扶養に入ることで、将来もらえる老後年金の額を上乗せさせることが可能です。

福利厚生は正社員の方が恵まれている

田舎道を歩く子供たち

正社員の手取りというと、「なんだか良く分からない税金や福利厚生費が引かれている」というイメージがあり、これが正社員と派遣の待遇比較をしづらくしている原因かもしれません。

福利厚生とは、上述した社会保険などが該当する法定内福利厚生費と、その会社独自に設定している法定外福利厚生費に分けられます。

法定内福利厚生費は、条件を満たす従業員は必ず支払わなければならないものに対し、法定外福利厚生費はその会社独自のものですから、任意で支払うかどうかを決めることもあれば、組合などの強制加入のケースも考えられます。

(一般社団法人)日本経済団体連合会の発表によると、従業員一人当たりの法定内福利厚生費は78,948円、法定外福利厚生費は25,296円という結果となっています。
金額だけを見ると約10万円と高額なので、心情的に「損」をしているように感じるかもしれませんが、その中身は病気やケガをして高額な治療費を請求された時に一部負担してくれる制度や、住宅ローンを組んだ時にもらえる手当給付金、子どもが生まれて家庭を持った時の扶養手当金など、派遣には(ほぼ)ない待遇を受けることが出来ます。

派遣には福利厚生がまったくないというわけではありませんが、やはり正社員と比較すると優遇される面は少ない傾向にあります。

しかし、大手派遣会社は近年派遣スタッフの育成に力を入れ始めています。
様々な講座開設やスキルアップ・キャリアアップ支援制度が充実している派遣会社もありますので、違う側面からみると派遣が優遇されているとも言えます。

ポイント

正社員なら必ず福利厚生面が手厚い保証はどこにもありません。

ただ、派遣で福利厚生面に恵まれる環境はまずありません。

就業希望条件は派遣の方が通しやすい

主婦の場合、「どうしても残業ができない」「夜20時までには帰宅したい」といった希望があるでしょう。

正社員として働く場合、基本的には、要望は出しづらい会社がほとんどです。
なぜなら、会社で働くパートやアルバイトの要望が優先されますし、正社員は基本的に会社都合で働かされる傾向が、日本には根強く残っています。

一方、派遣の場合、派遣会社へ要望を伝えることで、代理で派遣先と交渉をしてくれるので、カドが立つこともなく、希望通りのライフスタイルを実現しやすいです。

サービス残業を断りやすいのは派遣

サービス残業は、まず矛先がむくのが正社員です。
派遣やパート、アルバイト従業員が働きやすい環境を作るのが正社員の役割の一つですから、サービス残業があればこれを拒否するのはまず無理でしょう。

一方、派遣はサービス残業を強要されることはまずありませんし、残業に関しては5分刻みでしっかり手当がつくので、収入面においても損はしません。

派遣は人事異動もなく好きな仕事で働ける

正社員の場合、働く部署や仕事内容を決めるのは、人事の役目です。
会社によっては、人事異動によって望まない役目を負う方もいるでしょう。

転勤を命じられたら、正社員の場合は応じるしかありませんので、家族と離れて暮らす可能性もゼロではありません。

一方、派遣は契約前に仕事内容や働く部署は書面ではっきりと記載されますから、働いてから「理想と違った」「聞いていた話と違う」といったトラブルが少ないです。

派遣はお仕事が決まりやすい

主婦の場合、子なし夫婦なら、まず間違いなく将来的に子どもを出産する予定があるかどうかの確認を、採用面接でなされます。

すでに、子育て中の主婦であれば、(子どもの小さいうちは)病欠や子どもの都合で欠勤するときの、預け先や対応方法について固まっていないと、いくら採用されても働くことは難しいでしょう。

妊娠や育児の問題は、派遣でも同様に問題にはなりますが、派遣の場合は、数ヵ月単位で働ける短期・単発求人を狙うことも可能です。

お仕事の責任、ノルマは派遣の方が少ない

正社員ともなれば、販売員や営業の「売り上げ目標」に対して、未達成ならペナルティを課す企業もあるでしょう。

派遣の場合も、「目標」は設定されることはありますが、ノルマと称して契約内容以上に働かされる危険はまずありません。

主婦が長期的に働くなら正社員、短期的に働くなら派遣

子どもがいれば、高校、大学と進学すると学費がかかりますし、子どもがいなくとも、いつ旦那さんが働けなくなるかも分かりません。
(考えたくはないですが)離婚した場合は、イチからお仕事を探すリスクを考えれば、正社員として働きながら主婦をやった方が、安全ですよね。

また、正社員を目指すなら、遅くとも30代のうちに就活を始めておきたいところ。
40代となると、定年まで10~20数年と考えれば、採用側の企業としても、内定を出すのをためらうでしょう。

ただ、夫婦仲あるいは家族の幸せを考えたときに、母親がずっとフルタイムのお仕事をやり続けるのが正解かどうかは、旦那さんともよく話し合った上で結論を出さないと、後になってモメたり離婚の原因となることは間違いありません。

注意

男性の多くは、将来を見据えた貯蓄を検討することがニガテです。
「今が良ければいいや」というやつですね。

夫婦で将来を話し合うときに、どういう話し方をすれば旦那さんが興味を持って聞いてくれるのかを考えたほうが良いでしょう。

主婦の働き方として、正社員か派遣かで迷っているなら、長く働きたいなら正社員、短く働きたいなら派遣の考え方で、問題はありません。

ただ、正社員を目指すなら、2~30代辺りから就活を始めないと、採用されるのは難しくなってくるでしょう。

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